厚生労働省は、７月26日に公表した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果で、第１類の販売時に文書を用いた説明や、インターネット販売において電子メールによる問い合わせへの返信が徹底されていなかった事例があったことを受け、制度の遵守徹底を求める通知を同日付で都道府県などに発出した。
厚労省の調査では、薬事法で義務づけられている第１類販売時の薬剤師による「文書を用いた詳細な説明」を行っていた店舗が60・７％にとどまっていた。
‐AD‐
薬事日報ウェブサイト 薬学生版 薬学生・薬剤師向けニュース
