政府の社会保障制度改革国民会議は２日、報告書案を大筋で了承した。医療分野では、超高齢化社会を見据え、70～74歳の患者の窓口負担を１割に抑える特例を廃止して高齢者にも負担を求めることや、医師不足問題に対応するため、医療職種の職務の見直しなどを盛り込んだ。後発品の使用促進などの給付の重点化・効率化策については、「効果的な手法を講じながら進める」と明記した。
報告書では、暫定的に１割負担となっている70～74歳の医療費の自己負担について、現役世代とのバランスを考慮し、高齢者にも応分の負担を求める観点から、政府においては、その方向で６月14日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の通り「早期に結論を得る」こととした。
