日本再生医療学会の澤理事長（左）と三井住友海上火災保険の伊東取締役
日本再生医療学会と三井住友海上火災保険は21日、再生医療を受ける患者やドナーの健康被害を救済するための「再生医療等治療賠償補償制度」を11月1日に創設すると発表した。細胞の注入によるショック症状や細胞加工時に使用する添加物に対するアレルギー反応など、再生医療による健康被害に対して、医師や医療機関の賠償責任の有無にかかわらず補償するほか、法律で規定がない再生医療を受ける患者に対する補償もカバーする。これにより、患者とドナーの健康被害を救済すると共に、医師など医療従事者の経済的負担を軽減させ、再生医療の浸透を促す。
同制度は、再生医療学会の会員医師や医療機関が申し込みができ、従来の医師賠償責任保険や歯科医師賠償責任保険に組み合わせて加入する形となる。同学会が三井住友海上と契約を結び、学会に加入している医師は保険加入の申し込みをした上で、同社から保険金を受け取り、保険金をもとに補償契約を結んだドナーや患者に補償金を支払う仕組みとなっている。今後、新たに開発される再生医療も補償の対象としている。
