政府の経済財政諮問会議は11月25日、高額な薬価が議論となった「オプジーボ」問題を受け、薬価制度の抜本改革を提言した。適応拡大で患者数が拡大した場合に薬価を引き下げるルールの設定や毎年改定の実施などを求めた。これに対し、塩崎恭久厚生労働相は、一定規模以上の市場拡大について、年4回の保険収載の機会を最大限生かして薬価を見直す方針を表明。安倍晋三首相は、薬価制度の抜本改革に向けた政府基本方針を年内にまとめるよう指示した。
同会議の民間議員は、適応拡大などに対応する薬価改定ルールがないことに問題意識を示し、予想患者数が拡大した場合、薬価を引き下げるルールを設定すべきとし、外国薬価を参照した外国平均価格調整についても、内外価格差が2倍以上など一定幅を超えている場合には薬価改定すべきとした。
