政府の規制改革会議は12日、一般薬のインターネット販売をめぐり、厚生労働省のルール策定作業グループが検討を進めるスイッチ直後品目等28品目の取り扱いについても、ネット販売を規制しないよう求める意見をまとめ発表した。６月に全ての品目でネット販売の全面解禁を決めた閣議決定を挙げ、ネット販売と対面販売に不合理な差を設けないよう規制強化の動きをけん制した。
同会議は、一般薬のネット販売を最優先事項と位置づけ、３月には全面解禁を求める見解を公表。６月には、政府の成長戦略でネット販売の全面解禁が閣議決定され、その後も重点的フォローアップ事項に指定して全面解禁に向けた動きを見守ってきた。
