薬価部会で意見聴取
ヒアリングに臨む業界代表
中央社会保険医療協議会は17日、薬価専門部会を開き、2018年度の薬価制度の抜本改革に向け、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、新薬創出等加算制度が日本における開発活性化につながったと意義を強調。特許期間中の薬価を維持する制度を継続すべきと揃って主張した。
日薬連の多田正世会長は、後発品への置き換えが加速度的に進み、国内市場の大きな構造変化が起こっているとし、「特許期間中の新薬から得られる収益はこれまで以上に重要」と強調。後発品の使用促進が国策として推進される一方、イノベーションを評価する新薬創出等加算制度は試行にとどまっているとし、「施策バランスの観点からも特許期間中の薬価を維持する方式の制度化をお願いしたい」と求めた。
