厚生労働省は8日、麻疹・風疹に関する特定感染症予防指針の改正案を厚生科学審議会麻疹・風疹に関する小委員会に示し、了承された。国内で麻疹（はしか）の感染が急速に拡大したことなどを踏まえ、各市町村で定期予防接種の接種率95％以上となるよう国と都道府県が働きかけること、海外渡航者のうち罹患歴か予防接種歴が明らかでない人にも予防接種を推奨するなど、感染予防の強化策を盛り込んでいる。15日に開催予定の感染症部会で検討後、厚労省は今年度中に改正指針を告示したい考えだ。
改正案では、▽定期予防接種実施率向上に向けた対策強化▽輸入症例への対策強化▽広域感染発生時の対応強化▽児童福祉施設・医療機関における対策強化▽風疹抗体検査から予防接種への結びつけ――に注力した指針を盛り込んでいる。
