一般薬のインターネット販売ルールをめぐり、菅義偉官房長官や田村憲久厚労相ら関係閣僚が最終合意したことを受け、田村厚労相は６日に会見し、副作用リスクが高いとされる劇薬５品目と医療用医薬品から転用されて間もないスイッチ直後の23品目をネット販売の規制対象にすると発表した。スイッチ直後品目については、安全性の評価が終わるまではネット販売を認めないが、現在、４年間かけている安全性評価期間を３年程度に短縮し、評価期間が経過した品目から解禁する。これを受け厚労省は、薬事法改正案を今国会に提出し、2014年春からの新ルールの適用を目指す。
新ルールでは、劇薬５品目はネット販売を一切認めない方針。田村厚労相は「劇薬に関しては危険性があるので、インターネットでは売れない。本人の挙動等々をしっかり確認する必要があるということなので店頭で対面で販売する」と述べた。
