日本医薬品登録販売者協会会長 樋口 俊一
昨年７月に日本医薬品登録販売者協会（日登協）の会長に就任させていただきました。私の役割は協会の組織強化、会員拡大が一番大きな使命であると認識しております。全国に13万人を超す登録販売者が活躍していますが、日登協会員は10分の１の１万3000人です。まずは本年中に倍の３万人、そして５万～６万人まで会員拡大を目指してまいる所存です。
私は就任早々全国で開催されます登録販売者資質向上研修に足を運び、登録販売者を取り囲む現況と日登協の活動目的についてお話をさせていただいています。最後に必ず当日ご参加いただいている受講生に日登協に入会していただいているか否かを確認しております。会場によって違いますが、平均しますと４割は未入会です。所属企業で入会していても、自分が会員なのかどうか分からない方もおられ、自分は会員だと認識している方が少ないと感じています。
一方、会員拡大と同時に登録販売者の資質向上は協会にとって重要な課題です。昨年年末、2013年度の前期と後期の集合研修のアンケートを集計しました。
医薬品販売業に係る法規と制度の講座では非常に良かったと良かったを合わせ前期は67・９％、後期は70・４％と２・５％アップ。登録販売者として知っておくべき知識の講座は、前期76・６％が後期82・２％と５・６％アップしておりました。薬業研修センターの有識者の皆様のお力を借り、研修カリキュラムの内容をより一層充実してまいります。
少子高齢化社会のわが国にとってセルフメディケーションを推進することは喫緊の課題です。そのセルフメディケーションの担い手が登録販売者です。５年前の改正薬事法で一般用医薬品販売の制度ができましたが、まだ地域において登録販売者の認知度は低いと言えます。ローソンの新浪氏は登録販売者不要論を公言され、なおかつ規制改革会議の委員として登録販売者制度見直しを訴えておられます。
日登協として組織力を強化し、国に対し登録販売者制度の維持を訴えてまいります。わが国にとって必要な人材であり、研修を通じて得たものを地域の生活者の健康アドバイザーとして実践してもらい、多くの国民から登録販売者が頼られる存在になっていくことが、登録販売者不要論を唱えている一部の人に対する一つの回答であると思っています。
