厚生労働事務次官 村木 厚子
昨年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立・公布されました。この法律を踏まえ、関係者と議論を深め、国民の理解を得つつ個別分野の改革を着実に進めていきます。
医療・介護については、住み慣れた地域でできる限り暮らし続けることができるよう、質の高い医療・介護サービス提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ、医療と介護サービスの提供体制の改革を推進していきます。
医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持すると共に、広く国民の納得・信頼・安心を実現するという観点から、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料の国民負担に関する公平の確保、療養の範囲の適正化等を推進していきます。また、新たな基金の活用や、診療報酬改定を通じて、医療提供体制の改革や救急・小児等の分野の充実等に取り組みます。
生活習慣病の予防については、大臣を本部長とする「健康づくり推進本部」を新たに立ち上げて省を挙げて健康づくり全般を総合的に推進し、「健康日本21（第２次）」に基づく健康寿命の延伸、健康格差の縮小、重症化予防や社会環境の整備に取り組んでいきます。
医薬品・医療機器については、世界に先駆けて革新的医薬品・医療機器、再生医療等製品の実用化を促進するため、昨年成立した医薬品医療機器等法の円滑な施行に向けた取り組みを進め、医療機器や再生医療等製品の特性を踏まえた規制整備等を図っていきます。
一般用医薬品のインターネット販売については、日本再興戦略を踏まえ、消費者の安全性の確保のための適切なルールを整備するための法律が公布されたところであり、消費者の利便性と安全性を高める観点から、円滑な施行に向けて取り組んでいきます。さらにこの法律には、いわゆる脱法ドラッグ対策として、指定薬物の所持・使用等の禁止も盛り込まれ、健康被害の発生防止に向け取り締まりを強化していきます。
また、日本再興戦略で薬局を地域に密着した健康情報の拠点とし、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進することとされていることからも、薬剤師の資質の向上を図ると共に、地域の健康情報の拠点としてその専門性を発揮しながら活躍する薬局、薬剤師の取り組みを応援していきます。
予防接種については、昨年の予防接種法改正に伴い、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ワクチンの有効性・リスクの検討や予防接種基本計画の策定を進めるなど、総合的かつ計画的な推進を図っていきます。
