【2014年年頭所感】持続可能な社会保障制度確立を‐厚労省医政局長

2014年1月10日 (金)

ニュース


厚生労働省医政局長 原 徳壽

原徳壽氏

 昨年成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、次期通常国会への医療法等の改正法案の提出を目指すと共に、各般にわたる施策の展開を図っていきます。

 第一に、日本の医療を「地域完結型」の方向に変えていくためには、病床の機能分化を進め、それぞれの患者に適した医療を提供し、早期の家庭復帰・社会復帰を実現すると共に、受け皿となるリハビリ機能や、在宅医療・在宅介護の充実が必要であり、今後、医療提供体制の改革と、地域包括ケアシステムの構築を一体的に進めていくことが重要です。具体的には、病床機能報告制度の創設や、都道府県による地域医療ビジョンの策定等について法改正を検討しています。

 第二に、チーム医療を推進するため、特定行為に係る看護師の研修制度の創設など、各医療職種の業務範囲および業務実施体制等の見直しを行いたいと考えております。

 第三に、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出、再生医療の実用化などの「健康・医療戦略」を着実に実行していきます。医薬品・医療機器産業については、日本の成長牽引産業として大いに期待されており、研究開発がさらに進むよう研究開発税制の拡充、臨床研究中核病院整備事業整備など、基礎研究から保険適用に至るまでの切れ目のない支援を行っていきます。

 また、医療用医薬品等の流通改善に引き続き取り組むと共に、後発品については、昨年4月策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に基づき、一層の取り組みを推進します。

 再生医療については、昨年成立した「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の円滑な施行、再生医療の実用化をより一層進めます。

 昨年は、高血圧症治療薬の臨床研究において、データの人為的な操作が発覚するなど、わが国の臨床研究に対する信頼性が大きく損なわれることとなりました。引き続き、わが国の臨床研究の信頼回復に努めていきます。

 第四に、相手国の実情に適した医療機器・医薬品等の輸出や医療制度に関する経験の共有等の促進や、外国人が安心して医療サービスを受けられる環境整備といった日本の良質な医療の国際展開の推進を図っていきます。



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