日本保険薬局協会（NPhA）は10日、診療（調剤）報酬改定で「いわゆる薬価交渉において妥結率が低い医療機関・保険薬局に対してペナルティーとして基本料を引き下げる」措置が導入されようとしていることに対し、その撤回を強く求める要望書を田村憲久厚生労働大臣に提出した。中央社会保険医療協議会委員を出す日本薬剤師会が、同措置への明確な反対の態度を表明せずに事態が進展していることが背景にある。
要望書では、薬価交渉未妥結減算の措置が、いわゆる「未妥結ペナルティー」とも呼ばれているように、薬価交渉を行う病院・調剤薬局と医薬品卸の間の一方のみに、ペナルティーとして経済的不利益を与えるものと批判。
