厚生労働省は23日、次期対がん10カ年戦略に向けた今後のがん研究のあり方について、報告書の素案を有識者会議に示した。希少癌をはじめ企業が開発に着手しづらい癌、若年者に増加している癌の研究を重点的に推進すべきとしたほか、個別化治療や創薬・育薬を推進していく方向性等を打ち出した。
報告書の素案では、小児、働く世代、高齢者等、癌患者それぞれのライフステージのニーズに応える医療や社会の実現を目指した研究を推進していくことが必要と指摘。小児や働く世代については、根治を目指した治療法の早期実用化、社会復帰の必要性を強調。高齢世代に対しては、自宅で生活しながら治療を受けられる等、生活を変えることなく個々の価値観に応じた治療が受けられることとした。
