厚生労働省は24日、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開き、厚労省の「たたき台」をめぐり議論した。慎重派の生出泉太郎委員（日本薬剤師会副会長）と森信委員（日本チェーンドラッグストア協会理事）が第１類と指定第２類を除く一般薬ネット販売を容認する姿勢を示したものの、後藤玄利委員（日本オンラインドラッグ協会理事長）ら推進派が全面解禁を強く主張したため、意見はまとまらなかった。
森委員は、「現行の分類を前提にすれば、第１類と指定第２類は対面でないと販売してはいけないが、第２類は電話などで確認することなどをルール化すれば認めてもよいのでは」との考えを示した。
