【JACDS】Dgs業界の再成長に向けた研究も‐今年度の事業計画を決定

2014年6月27日 (金)

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関口信行会長

関口信行会長

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS、関口信行会長)は11日の通常総会(第15回)で、2014年度の事業計画を決定した。現在、地域包括ケアシステムへの移行、一般用医薬品のネット販売解禁、健康食品の機能性表示の規制緩和、薬局等店頭での血糖自己測定に向けた動きなど、「ドラッグストア業界を取り巻く環境は非常に大きな変革期にある」(同協会)ことから、今年度も国民目線に立ってセルフメディケーションを推進し、その受け皿となるべく、積極的な活動を行っていく。なお、組織面に関しては前年度を踏襲し、変更はない。

 JACDSは1999年6月の設立で、今月で15年目を迎えた。現在は、重要案件を検討する常任理事会のほか、組織委員会、執行委員会、法制委員会、人材育成委員会、防犯・有事委員会、調剤委員会、業界標準化推進委員会、セルフメディケーション推進委員会、社会貢献委員会、勤務薬剤師会、登録販売者制度向上委員会、ドラッグストアショー実行委員会──の各委員会が事務局と協力のもと、実質的な活動を行っている。

 今年度事業計画の基本テーマには、まず15周年記念事業として、記念式典の開催と共に、「ドラッグストア業界の再成長を目指した研究活動を行う」ことを挙げている。



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