【日本介護食品協議会】UDFの生産額が130億円超える‐販売店舗拡大等で認知度も上昇

2014年8月22日 (金)

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日本介護食品協議会・森佳光会長

日本介護食品協議会・森佳光会長

 日本介護食品協議会(東京千代田区)では、日常の食事から介護食まで幅広く利用できる、食べやすさに配慮した食品を「ユニバーサルデザインフード(UDF)」と制定し、認定を行っている。会員企業を対象とした2013年のUDF生産統計では、生産量は1万1686tで前年比26・5%増、生産金額は134億8100万円で24・5%増と、引き続き好調に推移し、製品登録数も1200品目(171品目増)と、年々拡大傾向にある。このうちスーパーやドラッグストア等の小売店・通信販売向けの市販用UDFについては、生産金額で30・7%増の高い伸び率であり、同協議会では「卸売業や小売業で介護食品に対する関心が高まり、販売店舗数や売場面積の増加が続いていることが主な要因。今後も市場拡大に向け、UDFの理解促進に努めていく」とする。

 社会の高齢化が進む中で、介護シーンでの利用を考慮した食品も登場してきたが、いわゆる当初の「介護食品」は、メーカーによって製品の規格や表示方法が異なるため、利用者の不便が指摘されていた。そこで食品メーカーを中心に、素材や容器などの企業が集まり、02年に日本介護食品協議会が設立された。

UDFの認知度も確実に増加してきた

UDFの認知度も確実に増加してきた



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