中山讓治社長
第一三共は日本国内の事業運営体制を最適化する。▽各ユニットの運営改革▽サプライチェーンの再編▽人事施策――を柱に、業界水準に比べて高止まりしている販売管理費比率を改善し、主力の降圧剤「オルメサルタン」の特許切れに備える。中山讓治社長は４日、人事について「人数や金額ありきではないが、ぜい肉が付いているという認識を強く持っている」と述べ、希望退職を募る方針を示した。
今期中間決算の日本の売上高は前年同期を60億円下回った。PPI「ネキシウム」、アルツハイマー病治療薬「メマリー」、骨粗鬆症性治療剤「プラリア」が伸びたものの、メマリーもプラリアも計画に届かず、さらにジェネリック医薬品の攻勢によって長期収載品の消炎鎮痛剤「ロキソニン」や高コレステロール血症治療剤「メバロチン」が当初の想定以上に落ち込み、Hibワクチン「アクトヒブ」などワクチン事業も縮小した。
第一三共グループ全体では米子会社ルイトポルドやアジア・中南米地域が貢献して増収を確保した。
