厚生科学審議会感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会は21日、初会合を開き、新型インフルエンザの世界的な大流行に備え、政府が備蓄するプレパンデミックワクチン株、抗インフルエンザウイルス薬の種類や量などを検討するための議論を開始した。検討のための新たな組織として、同小委の下に、▽公衆衛生対策作業班▽ワクチン作業班▽医療・医薬品作業班――を設置し、今夏をメドに備蓄方針をまとめることを確認した。
現在、H５N１型のワクチンについては毎年、アンフィ株、チンハイ株、ベトナム・インドネシア株の３種を交代で製造し、約3000万人分のワクチンを備蓄。抗ウイルス薬は、国民の45％に相当する量を供給するため、タミフル3000万人分、リレンザ530万人分の備蓄が行われている。
