調剤技術料、抜本的な適正化を
財務省は４月27日、財政制度等審議会・財政制度分科会に医薬関連の適正化策を多く盛り込んだ社会保障制度見直し案を提示した。後発品の使用割合目標を、現在の「2017年度内に60％」から、80％に引き上げるよう提言。長期収載品や市販品類似薬の保険給付のあり方、薬価制度の見直しなども求めた。調剤技術料については、薬局の果たしている役割を踏まえつつ、「抜本的な適正化」を要求した。今夏をメドに策定する財政健全化計画への反映を目指す。
財務省は、高齢化などで増加が予想される社会保障関係費について、消費税を財源とした充実策を除き、毎年5000億円、５年間で2.5兆円程度の伸びに抑える必要があるとの考えを示した。
