日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は12日、後発品の３価格帯への集約化ルール導入による影響を分析した研究報告を公表した。後発品の価格帯数は、成分規格数では１価格帯が最も多く、銘柄数では２価格帯、３価格帯が全体の６割を占めた。また、同一成分規格の価格差の変化を見たところ、全体の８割を超える成分規格で価格差が縮小しており、後発品の使用促進に一定の効果が見られることが分かった。
既収載品小委員会が2014年度薬価制度改革での後発品の価格帯数の分布について、成分規格数に基づく分析を行ったところでは、１価格帯が66.7％、２価格帯が28.6％、３価格帯が4.7％と１価格帯の成分規格が最も多かった。ただ、銘柄数に基づく分析では、１価格帯が39.8％、２価格帯が45.8％、３価格帯が14.5％と、２価格帯と３価格帯が全体の６割を占め、２価格帯が最も多かった。同委員会は「特に内用薬において、２価格帯あるいは３価格帯となっている成分規格の収載銘柄数が多いことに起因している」と分析した。
