【日薬連薬価研】後発品の8割で価格差縮小‐3価格帯ルールの影響調査

2015年6月16日 (火)

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 日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は12日、後発品の3価格帯への集約化ルール導入による影響を分析した研究報告を公表した。後発品の価格帯数は、成分規格数では1価格帯が最も多く、銘柄数では2価格帯、3価格帯が全体の6割を占めた。また、同一成分規格の価格差の変化を見たところ、全体の8割を超える成分規格で価格差が縮小しており、後発品の使用促進に一定の効果が見られることが分かった。

 既収載品小委員会が2014年度薬価制度改革での後発品の価格帯数の分布について、成分規格数に基づく分析を行ったところでは、1価格帯が66.7%、2価格帯が28.6%、3価格帯が4.7%と1価格帯の成分規格が最も多かった。ただ、銘柄数に基づく分析では、1価格帯が39.8%、2価格帯が45.8%、3価格帯が14.5%と、2価格帯と3価格帯が全体の6割を占め、2価格帯が最も多かった。同委員会は「特に内用薬において、2価格帯あるいは3価格帯となっている成分規格の収載銘柄数が多いことに起因している」と分析した。



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