政府の行政改革推進会議は18日、後発品の使用促進策に関する中間報告をまとめた。後発品使用割合を80％以上に引き上げるべきとしたが、新目標の達成時期については「2020年度末より前のできるだけ早期」とし、明記しなかった。また、長期収載品に依存する医薬品産業の構造問題にも言及。後発品の初薬価をさらに引き下げ、長期収載品のシェアを縮小させる一方、革新薬の評価を高めて先発品メーカーの創薬力を強化する必要性も指摘した。
中間報告では、▽後発品に対する国民の安心・信頼の向上▽医薬品産業の創薬力、競争力の強化▽国民負担の効果的・効率的軽減――の課題を同時に解決すべきとした。後発品の新目標については、80％以上とする必要があるとし、その達成時期については20年度末より前のできるだけ早期に設定すべきとし、明記しなかった。長期収載品の保険給付額を後発品薬価に基づくものとする「参照価格制度」の導入に向けた検討も進めるべきとした。
