政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂」を閣議決定した。成長戦略では、国家戦略特区における予防医療ビジネスの推進を盛り込み、検体測定室で看護師等が利用者に介助できる部分を明確化することとしたほか、重複投薬を防ぐため、2018年度をメドに地域医療情報連携ネットワークと電子お薬手帳の全国普及を進める方針を打ち出した。
成長戦略では、国家戦略特区に関する規制改革事項として、テレビ電話による医療用医薬品の服薬指導に加え、予防医療ビジネスの推進を明記。薬局など医療機関でない検体測定室で、利用者自身が行う一連の採血行為について、看護師等が医行為に当たらないものとして、利用者に介助できる部分を明確化することを提示。速やかに所要の措置を講じるとした。
