厚労省検討会が報告書
厚生労働省は24日、座長預かりとなっていた「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」（座長：西島正弘・昭和薬科大学長）の報告書をまとめた。意見が割れていた一般用医薬品の取り扱いについては、「利用者自らが適切に選択できるよう供給機能や助言の体制を有していること」とし、具体的な品目数は要件化しなかった。また、かかりつけの基本的機能を備えた上で、気軽に健康相談などができる薬局の名称は、「健康サポート薬局」となった。
報告書の「要指導医薬品等の取扱い」の考え方では、要指導医薬品等、衛生材料、介護用品等について、利用者が適切に選択できる体制を整備し、相談しやすい環境を作ることを求めた。その上で、健康サポート薬局で取り扱う一般薬について、「基本的な薬効群を原則としつつ、地域の実情に応じて供給すること」とした。
