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　日本薬剤師会の山本信夫会長は、17日の定例会見で、選挙年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立に伴い、飲酒・喫煙の解禁年齢引き下げをめぐる議論が浮上していることに言及。「体のことを考え、健康づくりに貢献する立場として、強く反対する」と述べ、18歳での解禁に強く反対する姿勢を示した。

　6月に選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立。それに合わせて、民法上の成人年齢も18歳以上に改め、飲酒、喫煙などの解禁年齢を現行の20歳以上から引き下げる議論が持ち上がっていた。