厚生労働省の武田俊彦政策統括官(社会保障担当)は26日、専門紙の共同会見に応じ、23日に同省が策定した「患者のための薬局ビジョン」について言及した。「中身の濃いビジョンが出された」との印象を語った一方で、2025年、さらに10年後の35年に向けて、現在の薬局をかかりつけに再編する道筋が示されていることに触れ、「いまが変わるべき時」と訴えた。
武田氏は、「いままでになく、薬局のあり方が議論された年でもあり、中身の濃いビジョンが出された」との認識を示した。
ビジョンでは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる25年までに「全ての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つことを目指す」とし、35年までに目指す姿として、「大病院に隣接した薬局を中心に、建て替え時期等を契機に立地も地域へ移行し、日常生活圏域単位で地域包括ケアの一翼を担える体制の構築」を挙げている。