日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は昨年11月、「ドラッグストア業界研究レポート2015年後期」をまとめ、公表した。その中では、高齢時代に対応した新しい医療制度、国民健康のあり方について抜本的に見直しすることが不可欠であるという状況を背景に、「安倍内閣が“健康寿命延伸”を“産業で支える”政策転換に大きく舵を取った」と指摘。「この政策を受けて各省庁から多くの健康寿命延伸産業の育成策が次々と打ち出されている」とし、「わが国の薬局やドラッグストアにも大きな変革が迫られている」との考えを示している。
同レポートでは、大きな変革が迫られているドラッグストアをめぐる重要課題の一つとして、「セルフメディケーション推進プロジェクト」を挙げている。
このプロジェクトは、JACDSが立ち上げた12のプロジェクトであり、「従来の価値観にとらわれずに、時代の変化に伴う新たな価値を創造していくことが、新たなドラッグストアの成長に不可欠であり、それは社会が必要とする価値であり、地域住民に喜ばれる商品や情報、様々なサービスの創造である」という考えのもと、継続的にドラッグストアの活性化研究を進めている。
この12プロジェクトの1つに「365日24時間営業研究プロジェクト」がある。同レポートでは、「超高齢社会の到来において、地域のニーズに対応するため、ドラッグストアは調剤業務も含めた24時間営業に挑戦する必要がある」と訴えている。
実現するための要件としては、[1]年中無休＆24時間営業の中で、情報提供＆相談応需が十分できる人員を確保した中で、利益の出る経営構造であること[2]また、それを実現する立地であること[3]調剤併設店舗で、要指導・一般用医薬品の提供ができるように薬剤師が常駐すること――を挙げる。
その上で、実現するための推進方法に関しては、「会員企業と共に365日24時間営業モデルを作り上げ、ドラッグストア企業に提示して実証実験を行う（地域の状況も加味する必要あり）」としている。
また、「機能性表示食品普及推進プロジェクト」も12プロジェクトの1つ。
昨年4月、特定保健用食品、栄養機能食品に続く第3のカテゴリーとして機能性表示食品がスタートしたが、同制度は事業者責任で、科学的根拠に基づく食品の機能性を表示できることが特徴。これまでの機能性を表示できる制度と異なり、民間主導型の機能性表示食品制度であり、同レポートでも、「業界が一丸となってルールを順守し、大きな市場を拡大させることが健康寿命延伸にも直結する」と期待を寄せている。
