日本衛生材料工業連合会（日衛連）は、21日に都内で新年賀詞交歓会を開催したが、これに先立つ会見で、生活動態統計調査「紙おむつ月報」が開始されることを明らかにした。紙おむつが経済産業省の生産動態統計調査の対象品目に取り上げられ、今年1月より「紙おむつ月報」調査が開始される。
日衛連では、「急速な高齢化を背景とした大人用紙おむつの需要や、アジアを中心とした新興国における日本製の乳幼児用紙おむつの需要が高まっている。こうした中、国内の年間出荷額は恒常的に2000億円を上回る規模の産業に拡大していることから、調査対象品目に紙おむつの追加が行われるもので、紙おむつの産業規模の大きさが認められたことになる」としている。
