診療側、支払側が会見
診療側
2016年度診療報酬改定の答申を受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の診療側3団体、支払側6団体は10日、記者会見を開き、改定論議を総括した。診療側は、本体プラスによって「それなりの評価ができた」と一定の満足感を示した。一方、マイナス改定を主張していた支払側は、「結果として本体プラスとなり、薬価引き下げ財源も国民還元の方向が示されなかったのは残念」としつつ、かかりつけ薬剤師の方向性については高く評価した。
診療側は、日本医師会の横倉義武会長が、診療所や中小病院のかかりつけ医の強化、在宅医療の推進、医薬品の適正使用などのポイントを挙げ、「前回改定に引き続き少ない改定財源の中、それなりの評価ができたのではないか」と総括。薬剤師についても言及し、「規制改革会議で医薬分業のあり方が問われる中、厳しい状況での改定だったが、医科、歯科、調剤の配分比率をこれまで通り維持すると共に、かかりつけ薬剤師を評価するなど、本来の医薬分業の方向性に近づいたのではないか」と評価した。
