厚生労働省は24日、2018年度からスタートする第三期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。後発品の使用割合80％以上の達成をはじめ医療費の適正化の取り組みや重複・多剤投薬など地域差の「見える化」を柱にした基本方針を今年度中にまとめる。医薬品の適正使用を推進するため、国の役割として、かかりつけ薬剤師・薬局の必要性の周知なども盛り込んだ。基本方針は地域医療構想の内容も踏まえ、今夏をメドに一部改正する。
第三期医療費適正化計画は、18年度から実施が予定されているが、地域医療構想を策定し、早期に計画を策定した都道府県については、17年度から前倒しで実施できることとなっている。そのため、基本方針を見直した上で、今年度内にまとめることにした。
