家庭内・企業内備蓄を呼びかける啓発パンフレット
東日本大震災から２年以上が経過したが、今後も首都圏をはじめ日本各地で直下型地震など、強い地震が発生する可能性が指摘されている。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）では、地震の被害もさることながら、地震後の救援において物資の配送が困難になることが予測されることから、２次災害防止に向けて企業内・家庭内に生存物資の備蓄を行ってもらうための「有事対応備蓄啓発キャンペーン」をスタートした。有事の際に向けた備蓄を勧めるポスター３万枚、パンフレット150万枚を作成し、会員企業の店頭で掲示、配布している。さらには、有事対応に関して生活者への意識調査（２万人を対象）も、近く行う予定。
JACDSでは、2011年３月の東日本大震災の際に、被災翌日から関連諸団体とも連携して支援活動に着手。物資支援、薬剤師派遣支援、義援金支援を行った。こうした活動を通じて「避難所支援も大事であるが、家庭内（企業内）備蓄はもっと大事であると感じた」ことから、今回のキャンペーンに至った。
