塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策に関する談話を発表した。原則的に屋内禁煙を実現する健康増進法改正案について、飲食店の取り扱いなどをめぐり法案の中身が固まっていない現状を説明。その上で、科学的データを用いて受動喫煙防止対策の必要性を飲食店団体、関係者に周知し、理解を求める努力を続けていく考えを表明した。また、広く例外措置を認めることは「受動喫煙被害を助長する結果となりかねない」と強調。科学的な議論に基づく世界に恥じない法案提出に意欲を示した。
談話では、原則屋内禁煙の実現を目標に、今国会で健康増進法改正案の提出を目指していたものの、受動喫煙被害の最大の現場となっている飲食店の取り扱いについて、根拠となる客観的データの周知不足やエビデンスに基づく議論ができず、法案の内容を固められていない現状を説明。
