厚生労働省は11日、全国の自治体で地域包括ケアシステムを構築していくことを支援するため「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を立ち上げた。田村憲久厚労相を本部長とし、部局横断的に連携することで、各地域に応じた医療・介護サービスが提供できるよう支援する。
同推進本部の設置は、団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を視野に、高齢化の急速な進展に対応するため、各自治体が実情に合った地域包括ケアシステムを作っていくことを支援するのが目的。医療と介護の従事者、施設等の確保と有効活用を図り、効率的かつ質の高い医療・介護サービスの提供体制を作るため、厚労省の部局が横断的に連携し、地域の取り組み等を支援していく方針である。
