厚生労働省は13日、次期薬価制度改革に向け、初収載の後発品薬価を先発品の５割とする改正案を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。昨年度改定結果の検証調査を踏まえ、患者の希望価格が加重平均で先発品の約50％と試算されたこと、収載後初の薬価調査で先発品の７割の薬価から21％も下落している状況が見られたため。ただ、業界側は「これまでのルールを大きく変える提案であり、後発品メーカーに与える影響は甚大」とし、意見陳述を要望。次回の薬価専門部会で、業界を代表して日本ジェネリック製薬協会の吉田逸郎会長から、意見聴取を行う。
後発品の初収載薬価は、先発品の７割とし、内用薬で10品目を超える場合は６割のルールだが、患者や中医協委員からは「金額が安くなると言っているが、実際にはそんなに変わらない」「品目と価格が多すぎる」と改善を求める意見が相次いでいた。
