財務省の財政制度等審議会は11月29日、来年度予算の編成等に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。診療報酬の取り扱いを「2014年度の予算編成で最大の焦点」と位置づけ、診療報酬本体部分や調剤報酬を引き下げる必要性を強調している。
建議では、医薬分業の進展により院外処方が増加している現状に触れ、大手チェーン調剤薬局の高収益などを理由に調剤報酬の高水準が医療関係者から指摘されている。さらに、薬価の引き下げにかかわらず、「薬業収入の総額である薬剤費総額は上昇を続けており、マイナス改定が医療機関や調剤薬局の収益構造を圧迫していない」と指摘し、調剤報酬の引き下げに含みを持たせた。