毎年薬価改定「リスク感じる」
日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は12日、総会で加茂谷佳明委員長(塩野義製薬常務執行役員)の再任を決めた。任期は2年。加茂谷氏は、13日の記者会見で、「薬価制度が各社の利害に直結する中で、個別の企業、製薬産業をどうボトムアップしていくのか、国民・患者さんの目線で話を進めていく必要性があると思う」と強調。また、財務省の財政制度等審議会などが求めている「薬価の毎年改定」については、「リスクを感じざるを得ない」と反対する姿勢を示した。
加茂谷氏は、4月の薬価制度改革について、「薬価算定ルールを定めたものにとどまらず、厚生労働省や中央社会保険医療協議会から今後の医薬品業界への強烈なメッセージと受け止めている」との認識を示し、「新薬の評価と、後発品への置き換えによる医療費・薬剤費抑制の二本の柱が示されている」とした。