日本薬剤師会の石井甲一副会長は４日、定例会見で、厚生労働省の2015年度概算要求がまとまったことを受け、「要求段階だが日薬が強く求めていたことが盛り込まれた」と高く評価した。
薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業費については、次年度以降も継続を求めていたが、２・４億円から２・５億円への増額を、新販売制度普及推進事業費は０・４億円から１・３億円と３倍に、危険ドラッグ対策の強化は１・２億円から11億円に大幅増額、保険局関係でも医療保険者による「先進事業等の好事例の横展開等」（５・７億円→15億円）で、重複・多量投薬者等に対し「地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導およびその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る」とされ、薬局・薬剤師業務の拡大に理解を得たとし、これまで日薬が要望していた事項が盛り込まれたことなどを評価した。
