厚生労働省は昨年12月25日、地域医療構想を作るに当たって、2025年の医療需要を推計するための医療資源投入量の考え方を、「地域医療構想策定ガイドラインに関する検討会」に示した。特に慢性期と在宅医療等の需要を推計するため、療養病床の入院受療率の地域差を補正する案が提示されたが、「在宅に移行したくてもできない地域もある」など慎重な意見が相次ぎ、次回も引き続き議論することになった。
ガイドラインを策定するに当たっては、各都道府県で医療需要を推計し、それに見合った医療資源を投入することが重要になる。検討会では、病床の機能別分類として、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療等の境界点の基本的考え方が示された。回復期と慢性期・在宅医療等の境界点は、療養病床または在宅等でも実施できる医療やリハビリテーションの密度における医療資源投入量とした。
その上で、地域の実情に応じた慢性期と在宅医療等の需要推計の考え方として、高齢化による医療需要に対応するためには、在宅医療への移行促進が必要と指摘。
