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　日本医師会、日本薬剤師会など医療関係40団体からなる国民医療推進協議会は16日、都内で総決起大会を開き、医療・介護の提供に必要な財源確保、医療に関する消費税問題の解決を求める決議を採択した。

　決議では、消費税率引き上げ延期による財源不足が想定される中、国民に十分な医療・介護を提供できるよう「適切な医療財源の確保」を要望。また、国民と病院に負担となる医療の消費税問題にも「抜本的な解決」を求めた。