厚生労働省は２月24日、日本の高齢化がピークを迎える2035年に向けて、長期的な保健医療政策のあり方を検討する「保健医療2035」策定懇談会の初会合を開いた。初会合では、各委員から35年を見据えた具体的なテーマとして、健康づくりのインセンティブ導入など、今後打ち出すべきコンセプトが提示された。
懇談会であいさつに立った塩崎恭久厚労相は、「急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化しているため、これまでより長い視野で、35年を見据えたビジョンを明らかにして、短期・中長期の課題解決に向けた政策立案とその実行が必要」と懇談会の狙いを述べた。また、高齢化の先進国である日本がどのように保健医療の問題について先陣を切って克服していくか世界が注目していると指摘。構成員に次世代を担う有識者を中心に迎え、厚労省職員らを構成員に加えたことを踏まえ、「世代や官民の違いを超え、いかに保健医療システムの役割を今後発展できるかという問題を基本に、創造的な議論をお願いしたい」と期待を語った。
