厚生労働省は１日、2014年度の「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）結果を公表した。今回は、昨年の医薬品医療機器等法（薬機法）の施行によって新設された要指導薬や、ルールが整備された一般薬のインターネット販売の遵守状況を調べていることが特徴。第１類販売時の際、店舗では93.8％が情報提供を行っていたのに対し、ネット販売（サイト）は53.2％にとどまっていた。
調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5096の薬局・店舗、496のインターネット販売サイトを対象とした。
要指導薬の購入に当たっては、薬剤師が購入者が使用者本人であるかを確認することが義務づけられているが、本人確認を行った店舗は80.1％。
