厚生労働省は26日、日本が薬事規制の分野で国際的なリーダーシップを発揮していくための中長期的なビジョン「国際薬事規制調和戦略」を公表した。2018年までに、医薬品医療機器総合機構（PMDA）内に「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、海外の規制当局職員に薬事規制のノウハウなどを情報提供することで、アジア全体の薬事規制のレベルアップを支援する。その上で、アジア諸国に対して、日本の医薬品がすばやく承認されるよう促し、国内製薬企業の輸出拡大を後押しする。
これまで日本は、ICHを通じて、欧米と承認審査の統一化などを図ってきたが、アジア諸国では、日本の医薬品は簡略審査制度の対象にならず、欧米と同等に評価されていない。
