厚生労働省は、2016年度の税制改正要望で、一般用医薬品を年間1万円以上購入した世帯に対し、その費用から1万円を差し引いた金額について、最大10万円までを所得控除の対象とする制度やセルフメディケーションの推進に貢献する中小薬局の不動産取得税を軽減する税制措置の創設を求めた。
政府は、6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2015で、セルフメディケーションの推進を打ち出しており、15年度与党税制改革大綱では、医療費控除について、セルフメディケーションの推進により医療費を削減する観点から、医療保険制度における実効性ある枠組み構築と合わせ、そのあり方を総合的に検討するとされていた。
