厚生労働省は7日、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の本報告を中央社会保険医療協議会総会に行った。後発品使用促進に関する調査では、「後発品名で処方された医薬品」のうち「変更不可」とされた割合が44.8％と、前回調査の22.8％から約2倍大幅に増加するなど、後発品の銘柄指定が使用促進の足かせになっていることを受け、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長・専務理事）が「異常事態だ」と問題視。これに対し診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「後発品であれば何でも良いというものではない。責任をもって銘柄を指定している」と主張した。
調査では、変更不可の後発品が処方されることについて、46.1％の薬局が「調剤を行う上で問題があった」と回答。多くの薬局が「備蓄がなく、取り寄せるために患者を待たせることになった」「備蓄がなく、後ほど患者宅へ届けることになった」などを理由として挙げており、医師による後発品の銘柄指定によって薬局が難しい対応を迫られた状況が浮き彫りとなった。
