2010～14年度までの献血推進に向けた中期計画「献血推進2014」の結果が13日、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で公表された。献血に協力する企業等の確保では目標の5万社を上回ったが、10～20代の献血率を引き上げるとした目標は達成されず、中期計画の初年度である10年度よりも献血率が低下した。
集団献血を行う協力企業に関しては、地方自治体や採血事業者が企業の代表者などに積極的に働きかけたことで、10年度の4万5343社から5万2084社まで増加し、目標の5万社を達成した。
一方、若年者の献血に関しては、初めて献血を行う10代を対象に200mL献血の推進を行ってきたものの、赤血球製剤の需要が減ったことなどを受け、10代の献血率を6.4％まで引き上げるとした目標は達成できず、14年度の実績は5.7％にとどまった。また20代に関しても、5年間にわたり減少し続け、14年度は6.7％と目標の8.4％を下回った。
