財政制度等審議会は24日、2016年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめた。調剤報酬については、「診療報酬本体とは別に、ゼロベースでの構造的見直しが必要」とし、報酬水準全体の引き下げを図りつつ、真に「かかりつけ薬局」の機能を果たしている薬局を「重点評価すべき」との方向性を示し、具体的な点数、要件設定を提示した。
建議では、大型門前薬局を念頭に低い点数が設定されている調剤基本料の特例点数について、引き下げと対象の拡充を求めた。処方箋の受付枚数と特定の医療機関からの集中率が「月4000枚超かつ70％超」と「月2500枚超かつ90％超」の薬局が算定する25点の特例点数を18点に引き下げるよう提案。
特例点数の対象についても、「近年の1施設当たり処方箋枚数は1200枚前後」（財務省）との理由から、「月2500枚超かつ50％超」「月1200枚超かつ70％超」の薬局に広げる見直し案を示した。
