厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は14日、検診受診率等に関するワーキンググループの初会合を開き、市町村間で癌検診の受診率を比べるときに使用する基準について、自治体が行う住民検診を受診する国民健康保険加入者の受診率にすべきとの考えを示した。国保加入者は、保険間の移動がなく、多くの自治体で受診者数の把握が可能なことから、算定される数値の精度が高く、基準に定めることが適切と判断した。今後、ワーキンググループでは議論を継続し、今夏にも検討会に取りまとめた意見を報告したい考えだ。
現在、国が公表している癌検診の受診率はアンケート形式のため、実際に受診したのかが不明などの理由から、調査方法によって数値にばらつきがあり、精度の高い受診率の算定が課題となっている。
