特許庁は、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国の知的財産に関する協力プログラムを強化する。19日にインドネシアのバリで開かれた日ASEAN特許庁長官会合で確認した。特許マニュアル（審査基準）の改訂や作成支援などの新たな項目について、特許庁の経験や知見を共有し、日本とASEANの知財協力を強化する。
日本の海外現地法人がASEAN諸国で増加し、中期的な有望事業展開先の上位20カ国にASEAN諸国10カ国が全て入るなど、ASEAN諸国の存在感が高まっている。日本企業の事業展開が広がる中、ASEAN諸国での知財制度の整備、強化が急務となっており、これまで日ASEAN特許庁長官会合を5回開催し、人材育成などを通じて知財環境の水準向上に向けた取り組みを行ってきた。
