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　中央社会保険医療協議会は９日の総会で、高血圧治療薬ディオバンの臨床研究データ操作事件をめぐる厚労省の検討委員会の提言を受け、誤った結論を利用した広告が医療保険財政に及ぼした影響について、薬価専門部会で検討していくことを了承した。

　ディオバン臨床研究データ操作事件をめぐっては、９月30日に厚労省の検討委員会が対応と再発防止策等に関する中間取りまとめを行った。その中で、製造販売元であるノバルティスファーマが、データ操作で誤った結論が導き出された論文を利用してディオバンの広告を行っていたことに対し、医療保険財政への影響を中医協で検討すべきとの考えを示していた。