日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の実態調査によると、2000年度に7728店舗だった正会員のドラッグストア店舗数は、22年度調査では2万2084店舗となった。順調に店舗数を拡大している。
ドラッグストア業界に身を置く主な資格者を見ると、薬剤師が約2万7000人、医薬品登録販売者が約10万5100人、管理栄養士が約3400人（いずれも22年JACDS正会員企業）といった状況。総勢13万人以上のスペシャリストを擁する業界に成長している。
JACDSの設立から20年以上が経過する中、JACDSではドラッグストアについて、「規模の追求だけでなく1店舗1店舗が地域で果たす役割を常に見つめ直し、生活者の支援を得ることで現在も成長を続けている」と自己評価。「高齢化とともに少子化の進む日本において、医薬品をはじめとする生活必需品の供給はもとより、各種医療関連サービス、健康寿命延伸に向けた予防関連サービスの担い手として大きな役割を果たすことができるものと確信している」とする。
近年、ドラッグストア業界およびJACDSでは“2025年10兆円産業化”を目標に掲げてきたが、このほど、JACDSは30年を目途とする「健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画を公表。次代の豊かな社会づくり、生活者の健康相談窓口としての機能を担うため、ドラッグストアの健康生活拠点（健活ステーション）化を推進する考えだ。
同計画では30年の予測数値として、▽全国ドラッグストア総売上高13兆円（22年比152％）▽全国ドラッグストア総数3万5000店（同161％）▽ドラッグストア薬剤師育成4万人（同185％）▽医薬品登録販売者育成18万人（同215％）――を提示。
具体的な取り組みとして、[1]JACDS版受診勧奨ガイドラインに基づく対応スタッフ20万人の育成[2]食と健康アドバイザー10万人の育成[3]食と健康をテーマとする売場構築と1万8000店舗への展開[4]ヘルスチェックサービスのパッケージ構築と1万8000店舗への展開[5]プラ容器回収対応店舗3万店舗の展開――を掲げている。
一方、ドラッグストアの成長を牽引している要因の一つが調剤になる。22年度実態調査によると、ドラッグストアにおける調剤額は1兆2811億円となり、20年度に初めて1兆円を超えて以降も順調に拡大している。伸び率は前年度比9.1％増（1073億円増）で、調査開始の15年度以来、毎年のように10％程度の高い伸びを維持している状況だ。
調剤医療費総額に占める市場占有率（シェア）は15％を超えている。また、22年度のドラッグストア全国総売上高8兆7134億円のうち、調剤が占める割合は14.7％となった。「ヘルスケア・調剤」の2兆8463億円のうち、調剤が占める割合は45.0％となっている。
