【官民対話】製薬業界、新薬創出等加算の制度化を要望‐研開税制の恒久化も

2014年4月21日 (月)

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 厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬・医療機器業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が14日、厚労省内で開かれた。製薬業界は、イノベーション促進の観点から、2014年度薬価制度改革で試行継続となった「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を次期改革で制度化することや、研究開発投資を促すための税制の恒久化などを求めた。

 日本製薬団体連合会の内藤晴夫会長は、H2ブロッカーやプロトンポンプ阻害剤、関節リウマチの生物学的製剤などによって、消化管潰瘍の手術件数や関節リウマチ患者の人工関節置換術件数の減少につながり、医療費の低減に貢献していることを紹介。

 その上で、新薬創出等加算が制度化されなかったことについて「著しくバランスを欠いている」と指摘。イノベーションサイクルを好循環に回すため、「ぜひ、恒久化をお願いしたい」と制度化を要望した。



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